ICT化補助金が保育園のシステム導入をどのくらいサポートできるかご存知ですか？

こんにちは。「ウェルキッズ」ライターチームです。

この記事では、ICT化補助金がどれほどシステム導入をサポートするか説明していきます。

ICT化補助金とは？

保育ICTシステムの導入に必要な費用の一部を補助するお金のことです。

この補助金は保育士・幼稚園教諭の事務作業の負担を軽減するために、国がシステムの導入を推進したことで始まりました。

出欠管理や連絡帳・保育日誌の記入、指導計画の作成等、保育士が行う事務作業は膨大です。運動会やお遊戯会等の行事前にはさらに負担が増え、持ち帰って作業をする場合もあるようです。

このような事務作業の多さは、社会問題にもなっている「保育士不足」の原因の１つとして考えられています。

ICT化補助金は、そんな保育に関する業務負担を軽減することを目的としており、残業時間の削減や勤務環境が改善されること、さらには保育の質の向上が期待されています。

ICT化補助金には種類があり、施設によって対象となる補助金が異なります。

保育事業施設向けの補助金は以下の４種類が存在します。

※記載内容は2024年度の情報となります。年度によって要綱が変わる場合や、実施されない場合があります。

企業主導型保育施設（中小企業事業主が設置する事業所に限る）を対象にした「企業主導型保育事業費補助金」は、1施設当たり最大100万円の「運営支援システム導入加算」がされます。

対象の施設は、保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の各事業（居宅訪問型保育事業を除く）です。
1施設当たり最大130万円まで補助金を受け取ることができます。
（※児童館の場合は１施設50万円まで）

参考：令和６年度保育関係予算案の概要

対象の施設は、全国の幼稚園・幼稚園型認定こども園となります。
1施設当たり最大100万円まで補助金を受け取ることができます。

幼保連携型認定こども園は、こちらの補助金の対象にはならないので注意が必要です。

この補助金は、東京都に所属している認可保育園・認証保育園・認定こども園等が対象となります。
1施設当たり200万円まで補助金を受け取ることができます。

なお、東京都とこども家庭庁の補助金の両方を利用する等、補助金の併用はできません。

園でシステムを使いたいと思っても、どうやって補助金を受け取るのか分からない！と思う方が多いと思います。

そこで補助金を受け取る一般的な流れを説明します。

まずは、園が所属する自治体（区市町村）に補助金の実施するのかどうか確認をしましょう。

先述した補助金の実施は、自治体の判断に委ねられているので、ICT化補助金を実施していない場合もあります。

補助金の申請には、「事業実施計画書」や「導入予定のシステムの資料(パンフレット・見積書等)」等の提出を求められます。

提出後、交付決定通知が届いたらいよいよシステムを発注します。

システムの業者に支払いを済ませ、仕様書・領収書等を自治体に提出すると、補助金を受け取ることができます。

ただし、補助金を受け取るまでの流れや申請に必要な書類等は自治体によって異なります。検討している場合は、自治体に問い合わせて確認してみることが大切です。

補助金を受け取るメリットは、システムの導入にかかる費用を機関が負担してくれる点です。

金銭的な問題が導入の妨げとなっている場合でも、補助金を受け取ることができれば導入しやすくなります。

また、システムの導入費だけでなく、工事費や保守費等の諸経費も補助の対象となります。

園の業務をICT化すると、登降園の時間や出欠情報がデータ化されるので、延長保育料が自動計算できたり、自治体への報告書類を簡単に作成できたりして、大幅に時間短縮できます。
アプリで欠席の連絡を受ければ、電話が減って受け入れ時の忙しさが緩和されるでしょう。

弊社ウェルキッズは、補助金を利用したシステム導入に関するご相談も承っております。
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