小規模認可保育園が受給できる補助金の種類|受給するための注意点も徹底解説

小規模認可保育園を開業する際には、補助金など様々なサポートを受けることができます。保育環境を充実させるためにも、新たに小規模認可保育園を開業する際に、受給できる補助金に関する情報の収集は重要になると言えます。

今回は、小規模保育園が利用できる補助金の種類を詳しく解説し、補助金を受けるための注意点についても解説していきます。少しでも小規模保育園に関心のある方の参考になれば幸いです。

小規模認可保育園とは?

小規模認可保育園は、保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする定員が6名以上19人以下の施設です。児童福祉法に規定される「小規模保育事業」として行われます。

2015年に施行された子育て環境を支援する「子ども・子育て支援法」で創設された、地域型保育給付の対象となります。都市部の待機児童解消や、子どもが減少しつつある地域で保育機能を維持・確保することを目指しています。

地域型保育事業は、小規模保育事業の他にも、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業などがあります。
規模としては、5名以下の家庭的保育事業と、20名以上となる認可保育の中間となり、主な対象は0・1・2歳児となります。
また小規模保育は保育室や職員数および職員資格などの条件が異なるA型、B型、C型の3つの認可基準が設定されています。

求められる小規模認可保育園の開業

都市部では、保育園を整備しようとした際に、土地の確保が難しく、園庭もある中~大規模な施設を新たに増やしていくことが難しい状況にあります。
また待機児童数としては、0・1・2歳児が多い傾向にあります。

これらの課題を解決するひとつの手段として、小規模認可保育園は0~2歳児までを対象に定員を少なく抑え、施設要件も緩やかにすることで新たに専用の建物を用意せずとも開設できるようになっており、計画から開園までの期間を短くすることができるようにもなっています。

また小規模認可保育園から卒園することになる3歳以降についての対策として、子ども・子育て支援制度では、地域のこども園や保育園等が、小規模認可保育園の連携施設として設定されることが求められています。

小規模認可保育園を開業するメリット

次に、小規模認可園の開業メリットについて、補助金や融資、税金などのファイナンス面や利用希望者などの観点から解説していきます。

補助金を受給できる

小規模認可保育園では、施設設備や運営に関わる補助金があるため、受給要件を満たすことで資金面でのサポートを受けることも可能です。自治体によって独自の補助金や助成制度が存在する場合もありますが、改修費等支援額の補助基準額は3,500万円ほどになる見込みです。

融資が受けやすくなる可能性がある

様々な条件を満たすことで自治体から認可を受けていることもあり、小規模認可保育園の社会的信用度は比較的高いと言えます。

また、独立行政法人 医療福祉機構では、保育関連施設及び放課後児童クラブの整備に係る優遇融資により、整備事業において通常80%の融資率が90%へ引き上げられた優遇融資にて、小規模認可保育園の整備を支援するための融資を受けることができます。

この他にも各金融機関が独自に保育園向けの融資を設定していることもあり、設立に際して融資を受けやすい状況にあるといえます。

利用希望者が多い

依然として待機児童が多い地域は存在し、小規模保育園の需要は高いと言えます。認可保育園とほぼ同等の保育料であることや、小規模認可保育園であれば入所の申し込みを各市区町村(自治体)が受け付けるため、園児を募集しなくてよいというメリットもあります。
利用希望者が多い地域では、開園と同時に定員を満たすことも充分可能であるといえます。

税金が免除される可能性がある

保育園の設置促進のための税制優遇制度によって、固定資産税や都市計画税などの税金が減免されることもあります。

東京都や市川市などで、要件を満たす小規模保育事業者などの特定の施設に対して、新規開設後の翌年度の(新たに課税される年度)から5年度分を減免の対象としており、申請することで保育所用の土地の税額の100%が減免となります。

小規模認可保育園が受けられる補助金

小規模認可保育園は、子ども・子育て支援新制度が平成27年度施工され、地域型保育給付が創設されてから、小規模保育事業に対して施設等の整備費用や運営費用などについての補助金による財政的な支援が受けられるようになっています。

施設等の整備費用

施設等の整備に関する補助金については次のようなものがあります。

・保育所等整備交付金

待機児童の解消を図る目的で、平成27年度補正予算から新たに「保育所等整備交付金」に小規模保育事業所の整備が追加されました。これにより、小規模保育事業所の新設をはじめ、増改築や修理などの整備に関する経費と、防音壁や防犯対策の強化にかかる整備にかかる費用の一部が補助金によってサポートされます。

・保育対策総合支援事業費補助金

保育所等整備交付金と合わせて、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助するものになります。対象となる事業の中に小規模保育事業が含まれており、賃貸物件等によって新たに小規模保育事業を開設するための改修等にかかる経費が補助されます。
具体的には開設にかかる施設の礼金を含む貸借料、改修費が対象となります。

・保育園開業までの家賃補助

小規模保育設置促進事業により、賃借物件で保育所を新設もしくは貸借物件の改修等でかかる費用の一部が補助されます。

運営費用

運営費用については、公定価格から保護者からもらう保育料を差し引き、不足する金額が補助金となります。

さらに、次のような条件で金額が決まります。
・保育している児童数
・保育している児童の年齢(低年齢の児童ほど保育単価高いこと)
・施設の定員数
・職員の平均勤続年数(長期間勤務している人の昇給用)

必要な運営費用については、
・電気代
・ガス代
・水道代
・電話
・インターネット回線
・備品
・消耗品
・人件費
などがあります。

ICT化システム導入費としての補助金

小規模保育園の事務や保護者とのコミュニケーションを支援するICTシステムの導入には、次のような補助金があります。

・保育所等におけるICT化推進事業

厚生労働省による、「保育所等におけるICT化推進事業」の補助金があります。
業務のICT化を推進することで、保育業務の負担軽減や、保育士が働きやすい環境をつくることを目的としています。

・IT導入補助金

経済産業省が実施している、IT導入補助金もあります。
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するものとなっています。パソコンやタブレットなど機器は補助の対象となりません。

保育園のICT化でできることや、システム導入に必要な費用については次のようになります。

・保育園向けICTシステムでできること

事務作業の効率化や、保護者や園児とのコミュニケーション支援、保育士の勤怠管理から、市町村への提出物作成のサポートなど、ICTシステムがサポートする業務は多岐にわたります。

・ICTシステム導入に必要な費用

ICTシステム導入にかかる費用としては、ICTシステムの利用費の他に、パソコンやタブレットなどの機器を調達する費用や、ほとんどのシステムはインターネットを利用していることからインターネット回線や園内でのWi-Fi環境の整備費などが必要になります。

補助金を受給するための注意点

今回の記事で紹介してきました補助金を受け取るためには、様々な条件や手続きがあります。
ここからは、必要な補助を受給するための注意点についてご紹介します。

補助金の種類・受給条件の確認が必要

補助金には、市町村毎の自治体による違いがあったり、紹介してきましたとおり種類が多く、金額も条件により異なります。

補助金毎の細かい条件や請受付期限の確認は必須ですし、金額算出の仕組みや、申込みの手続きには分かりにくい点が多いかもしれませんが、各自治体にご確認いただくことで、説明を受けたり制度や補助金について教えてもらうこともできます。

一定数以上の有資格者が必要

補助金の受給には、経営者の資格が必要になるものは現状ありませんが、認可保育園であることや、有資格者の設置基準を満たすことなどが必要になります。
小規模保育事業の中でも園児が10名以上という要件があるものもありますので、資格者数や園児数については注意が必要です。

業務効率化を考えよう

補助金を活用してICTシステム導入することで、保育園の業務を効率化し、事務作業にかかる負荷を低減し、保育士の残業を減らしたり、保育により注力する環境をつくっていくことができるようになります。

さらに残業をへらすことで受給できる補助金もありますので、業務効率化は様々なメリットがあると言えます。

まとめ

さて、今回は小規模認可保育園の成り立ちや、小規模保育事業が対象となる補助金など、運営を助ける制度について解説してきました。
小規模保育事業では、園児を受け入れる人数に応じて少人数での運営が必要となることから、ICTシステムの導入で業務を効率化し、より保育しやすい環境をつくっていくことが大切になります。

小規模保育園でのICT化事例や、どんな業務改善に繋がるかなど気になりましたら、ぜひ下記よりお問い合わせください。

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