保育園の「働き方改革」｜求められる理由とそのポイントについて

国は「働き方改革」を推進しており、その「働き方改革」に関連した法律も次々と施行されています。保育園を運営する上でも、保育園の「働き方改革」は重要な課題です。

この記事では、保育園における「働き方改革」について、および「働き方改革」が求められる理由、「働き方改革」の実施ポイントなどについて解決します。

ぜひ保育園の運営に役立ててください。

保育園の「働き方改革」で考慮すべき3つのポイント

2019年4月より働き方関連法案の一部が施行され、残りの法案も順次施行される予定です。
そして各分野で「働き方改革」が進められています。
以下では保育園での「働き方改革」のポイントについてカンタンに解説します。

時間外労働の上限が明確に

法改正前まで、法律上では残業時間の上限がありませんでした。
しかし法改正によって、残業時間の上限は基本的に月45時間まで、年間360時間までと明確に定められました。繁忙期などの特別な事情がある場合でも、年間720時間まで、複数月平均80時間まで、月100時間までと決められており、超過することはできません。

有給休暇の取得が義務に

法改正により、2019年4月から有給休暇は最低でも年5日取得するよう義務づけられました。
園の運営者は、年次有給休暇が10日以上付与される全ての職員に対して、有給取得する時期の希望を聞き、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日は必ず有給取得してもらうようにしましょう。

同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」とは、正規雇用と非正規雇用（パートタイム・派遣など）との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇面における不合理な差をなくすというものです。
非正規雇用者は自身の待遇（正規雇用との待遇差の内容・理由など）について運営者に説明を求めることができるようになり、運営者は求めに対して応じなければなりません。
保育園でも、正職員と非常勤・パートで、雇用形態にかかわらず待遇に差がないように改善する必要があります。

保育園で「働き方改革」が求められる理由

以下では保育園でも「働き方改革」が求められる理由について簡単に解説します。

慢性的な人員不足

保育業界は慢性的な保育士不足が課題となっています。保育士不足の原因として、業務負担が大きい、休暇が少ない・取りにくい、就業時間が合わない、などがあげられます。
「働き方改革」によって、保育士が働きやすい環境をつくり、保育士の離職率が下がることや潜在保育士の復帰などが期待されています。

待機児童問題

共働き家庭が著しく増加したことで保育所の必要性が高まり、保育所に入所待ち状態の待機児童の問題が顕著になりました。厚生労働省のまとめによると、2019年4月1日時点での待機児童は約1万7千人いることが分かりました。現状では、認可外保育施設を利用したり、保育所に入所できずに保護者がやむなく育児休暇を延長したりする隠れ待機児童も多く存在します。
待機児童問題を解消するためには新規開園が急務であり、保育士不足が改善されれば新規開園もしやすくなります。

保育園における「働き方改革」の実施ポイント

以下では、保育園で「働き方改革」を実施する際のポイントを解説します。

保育士の事務作業を効率化する

保育士の仕事には「保育」以外の事務作業が数多くあり、保育士にとって大きな負担となっています。
保育に関係した事務作業には、毎日の保育日誌や連絡帳、園児記録、指導案計画、園だよりなどの書類作成があります。保育以外でも、勤怠のシフト作成や職員管理、料金計算などの経理、自治体に提出するための書類作成など、数多くの事務作業をこなさなければなりません。
保育士の負担を下げるためには、これらの事務作業を効率化することが重要です。

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保育士の柔軟な働き方に対応する

正職員や派遣、パート・アルバイトなどの雇用形態の違いに加え、正職員でも時短勤務ができるようにするなど、保育士の多様な働き方の希望に対応することも重要です。
また、休みを希望通りに取れる・取りやすくするなど、保育士の働く環境を整えることが人員不足の解消にもつながります。

シフト管理・労働時間管理を効率化する

上記のような柔軟な働き方に対応すると、シフトや労働時間の管理が複雑化してしまいます。正職員や派遣、パート・アルバイトなどの異なる雇用形態が混在している中で、早番・中番・遅番で人員配置を振り分けたり、勤務時間を超えた分の残業時間を把握したりするのはとても大変です。
シフト管理・労働時間の管理をどれだけ正確に効率よく行えるかが重要です。

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「ICT」を導入する保育園が増えている

保育にかかわる作業や職員管理、施設管理などの効率化を進めるために「ICT」を導入する園が増えています。以下では「ICT」の導入でできることを簡単に解説します。

「ICT」で効率化できること

① 園児の情報の管理

ICTシステムを利用すると、園児ひとりひとりの情報を一元管理できます。
年齢や性別、誕生日、家族構成、アレルギーなどの基本的な情報から日々の体調や園で測定した成長記録など、様々な情報を管理することができます。
職員間ではリアルタイムに園児の情報を共有できるため、情報の伝達漏れ防止にもなります。

また、登降園時間の打刻をICT化すると、基本的に保護者がタブレット等で記録するので、職員が手書きで記録したり集計のために転記したりする必要がなく、職員の負荷軽減にもなります。

② 保護者との連絡

保護者との連絡をICT化すると、これまでプリント印刷やノートで行ってきた園だよりや連絡帳などの保護者との連絡をWEB上またはアプリで行えるようになります。
例えば、アプリで出欠連絡や延長保育の受付ができることで、園は朝の忙しい時間帯の電話混雑を解消できたり、職員間で簡単に連絡内容を共有できたり、連絡漏れや聞き間違いによるミスを防ぐこともできます。
また、WEB上やアプリからであれば保護者も忙しい時間帯を避けての連絡・確認ができ、プリントを紛失することもないためトラブル回避にもなります。

③ スタッフの労務管理

職員の勤怠管理をICT化すると、勤務形態や勤務時間が異なるなど様々な保育士の働き方に柔軟に対応しやすくなります。
早番・中番・遅番で必要な人員配置や、各職員の勤怠状況、残業時間などがひと目でわかり、職員のオーバーワークを防ぐことにもつながります。
また、複雑なシフト作成も園のルールに合わせた人員配置で自動作成できるので、作業の負担軽減にもなります。

④ 保育料や諸経費の計算

保育料は、自治体や施設の形態、家庭の状況、子どもの人数や年齢、保育時間などの条件により異なります。また、保育無償化による無償の範囲も一律ではありません。そのため、園児ひとりひとりの保育料計算は複雑になりがちで、手作業で計算するのは大変な労力を要します。
料金計算をICT化すると、いくつもの異なる条件が絡むような複雑な計算も自動算出され、請求書の出力まで簡単にできるようになります。

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保育園の「働き方改革」はICT化が近道

「働き方改革」により、残業時間の上限や有給取得の義務化、同一労働同一賃金などに関する法律が定められました。保育園でも「働き方改革」への対応が求められており、働きやすい環境を整えることで、保育士不足や待機児童問題の改善が期待されています。

保育士は「保育」以外にも多くの事務作業を抱えており、それが大きな負担となっていますが、事務作業をICT化し保育士の負担を減らすことで残業時間の削減や有給取得率の向上につながります。また、勤怠管理しやすくなることで、保育士の柔軟な働き方にも対応しやすくなります。

保育園の「働き方改革」を進めるには、ICT化することが近道になるといえるでしょう。ぜひICT化をご検討ください。

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