企業主導型保育所とは?特徴やメリット・ デメリットをわかりやすく解説

様々な就労形態に合わせた保育サービスを提供できる企業主導型保育所は、待機児童の解消につながると期待されており、近年急速に増えてきています。企業主導型保育所にはデメリットがあると言われていますが、実は多くのメリットもあります。

この記事では企業主導型保育所の特徴、メリット・デメリットについて簡単に説明します。企業主導型保育所に興味のある方のお役に立てればと思います。

企業主導型保育所とは

企業主導型保育所とは、内閣府主体の「企業主導型保育事業」として2016年に始まりました。

企業が自社従業員のために事業所内や周辺の商業施設等に保育所を設置する形態です。従業員の多様な働き方に柔軟に対応できる保育サービスとして、子育て支援や待機児童問題解消の貢献を目的にしています。複数の企業で共同設置することや、自社従業員の子どものみでなく地域住民の子どもを受け入れることもできます。

企業主導型保育所は「認可外保育所」に分類されますが、認可保育所並みの助成金を受けることができます。

企業主導型保育所ができた背景

企業主導型保育所ができた背景として、待機児童問題があります。保育サービスの不足や多様な働き方への対応不足により、仕事と子育ての両立が難しいという現状を改善するための一つの施策として、「企業主導型保育事業」が創立されました。事業主拠出金を財源とし、企業の従業員の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大支援や、待機児童問題の改善を目的としています。

事業所内保育所との違い

内閣府の子ども・子育て支援新制度で創設された「地域型保育事業」の一つとして、「事業所保育事業」というものがあります。主に企業が自社従業員のために事業所内に保育所を設置し、従業員や地域の子どもを受け入れるのが事業所内保育所です。

形は企業主導型保育所に似ていますが、事業所内保育所は「認可保育所」であるため、自治体が利用者の選考を行います。

また、対象年齢は0~2才児であることや、定員の1/4は地域枠であることなど、様々な条件が決められています。

企業主導型保育所の特徴

以下では、企業主導型保育所の特徴についてポイントに分けて解説していきます。

企業が自社従業員のために開設する

企業主導型保育所は、企業が自社従業員のために事業所内や周辺施設に開設します。

利用者は企業との直接契約になるので、地域の自治体から認定が下りずに入園できない従業員でも、就労条件等を満たせば利用することができます。

複数の企業が共同で運営してもよい

企業主導型保育所は複数の企業で共同運営・共同利用することができます。単独運営かつ単独利用の場合、自社従業員や周辺地域に入所する園児が少ないと定員割れするリスクが大きくなります。共同運営や共同利用であれば、自社従業員で入所する子どもが少ない場合でも他社従業員の子どもを受け入れることができるので、入所する園児を確保しやすくなります。

保育事業者型事業として運営する方法もある

企業主導型保育所には、一般企業が設置するものの他に、保育事業者が一般企業と連携して設置する「保育事業者設置型」があります。

「保育事業者設置型」は、5年以上の保育実績がある保育事業者が保育所を設置し、特定の企業と利用契約します。企業が子ども・子育て拠出金を負担している事業主であれば従業員枠を利用することができます。複数の企業と利用契約できるので、入所する園児の確保がしやすくなります。

定員枠があれば地域の子どもの受け入れも可能

企業主導型保育所は基本的に企業の従業員の子どもを受け入れますが、定員枠があれば「地域枠」として定員の50%以下まで、従業員以外の地域の子どもを受け入れることもできます。「地域枠」は義務ではなく任意ですが、多くの企業主導型保育所が受け入れています。

「地域枠」については2018年3月より弾力措置が講じられており、一定の条件を満たす場合に限り、定員の50%を超過して受け入れることができます。

保育料は一般の認可外保育所より安く設定できる

企業主導型保育所は「認可外保育所」であるため、事業者が保育サービス内容に合わせて自由に設定することができます。助成金が出ることと、保育料には年齢別に水準があり、認可保育所と同程度で利用できるように定められていることもあり、一般の認可外保育所より安く設定されているところが多いです。

さらに、幼児教育・保育の無償化に伴い、3~5歳および住民税非課税世帯の0~2歳児について保育の必要性のある児童が無償化の対象になります。従業員枠を利用している児童は全て保育の必要性があるものとして取り扱われ、地域枠の場合は自治体から保育認定を受けている児童を保育の必要性があるものとして取り扱われます。

企業主導型保育所の職員配置基準

企業主導型保育所の職員配置基準は以下のように定められています。

●職員数

保育従事者の数は、

・ 0歳児は3人につき1人

・ 1~2歳児は6人につき1人

・ 3歳児は20人につき1人

・ 4歳以上は30人につき1人

とし、その合計数に1人以上を加えた数になります。

●職員の資格

上記職員の半数以上は保育士とし、保育士以外の職員は、子育て支援員資格を有しているか、地方自治体が実施する「子育て支援員研修」や公募団体等が実施する研修を受講する必要があります。

企業主導型保育所の設備基準

企業主導型保育所の設備基準については、原則、認可の事業所内保育事業と同様の基準が定められています。

保育室等について、

・0~1歳児は乳児室 1.65㎡/人、ほふく室 3.3㎡/人

・2歳児以上は保育室又は遊戯室1.98㎡/人

の広さが必要です。

屋外の遊戯場についても、2歳児以上 3.3㎡/人の広さが必要です。

そのほか、給食に関する事項、健康管理・安全確保に関する事項等、厚生労働省が定めている「認可外保育施設指導監督基準」を遵守する必要があります。

企業主導型保育所のメリット

以下では、企業主導型保育所のメリットについて詳しく解説します。

従業員の働き方にあわせた柔軟な対応が可能である

企業主導型保育所は、自由に開園時間・曜日を設定できます。そのため、経営方針や利用者のニーズに合わせて、1日に2~3時間や週2~3回だけの短時間保育、休日や早朝・夜間保育、子どもが病気になった際の病児保育など、従業員の働き方に合わせた柔軟な対応が可能です。

迅速に開所できる

認可外である企業主導型保育所は、認可保育所と比べて設置基準を満たしやすく、迅速に開所できるところがメリットです。

公益財団法人児童育成協会が発表している企業主導型保育事業助成決定一覧によると、事業がスタートした2018年3月31日時点の助成決定施設数は2,597施設・定員59,703人分、2019年3月31日時点では3,817施設・定員86,354人分、2020年3月31日時点では3,768施設・定員86,695人分となっています。

近年、多くの企業主導型保育所が開所されていることが分かります。

補助金が出る

企業主導型保育所は認可外施設でありながら、運営費・設備費・施設利用給付費など、認可施設並の補助金を受けられます。

補助金は、地域・定員・年齢・開所時間・保育士比率などの決められた区分における基準額をもとに助成額が算出されます。さらに、延長保育や夜間保育、病児保育、その他サービス・環境改善などの取り組みに対して加算がつきます。

税制の優遇がある

2017年度税制改正において、企業主導型保育事業の活用促進のために固定資産税等の課税標準の特例措置が講じられました。2019年度税制改正では、引き続き企業主導型保育事業の活用促進のために特例措置が延長され、2017年4月1日~2021年3月31日(2017~2020年度)に企業主導型保育事業の助成を受けた事業者等が対象になります。

特例措置の内容として、固定資産税および都市計画税は課税標準が価格の1/2を参考に1/3~2/3の範囲内で市町村の条例で定める割合となり、事業所税は課税標準が価格の1/4となります。

人材確保につながる

時短パートや夜勤などの働き方をしている従業員は、通常の保育園では保育時間が合わずに離職せざる得ない場合もあります。しかし、従業員の働き方に合った保育サービスを提供できる企業主導型保育所であれば、従業員は自分の働く時間に合わせて子どもを預けることができるため、離職する必要がありません。

また、働きやすい環境を整えておくと子育て世代の従業員の新規採用がしやすくなり、人材確保につながるメリットもあります。

東京都には独自の補助金がある

東京都は企業主導型保育園の促進のために公益財団法人東京しごと財団と連携して、「企業主導型保育施設設置促進助成金」という独自の補助金制度を実施しています。

令和2年度の助成内容では、助成限度額が定員に応じて最大375万円までとなっています。

また、助成対象となる経費は、企業主導型保育施設を設置するにあたって初期費用としての備品等の整備に係る経費です。例として以下の4つが挙げられます。

・安全柵や安全マットなどの事故防止に資する備品

・すべり台、クッション遊具、玩具などの室内遊具

・日常生活用の食器・家具類、厨房用品類などの保育活動に必要な備品

・保育業務支援システム導入に係る初期費用、機器の購入費用等

企業主導型保育所のデメリット

上記では企業主導型保育所のメリットについて解説してきました。次に、そのデメリットについて解説します。

定員割れになることもある

待機児童問題が深刻で多くの保育所が必要になるのは、主に共働き世帯が増加している都心部です。少子化が進んでいる地方では待機児童問題はそう多くありません。

しかし、企業主導型保育所は参入障壁が低い上に認可保育所並の助成金が出るため、地方で開設する企業も多くいます。そのため、自社従業員以外での利用者がおらず、定員割れになるといったことも起きています。

定員割れを防ぐには、設置地域周辺のニーズをよく調査することが必要です。

開業時のコストがかかる

企業主導型保育所の施設整備費の補助金は、補助対象と認められた工事費の3/4が補助されますが、必要なタイミングで補助金が支給されるわけではありません。補助金が全額振り込まれるのは施設の完成後であるため、その前に施工費用を支払うこともあります。

また、運営費の補助金はあくまで開園後の経費が対象であり、運営開始前の備品購入や人件費などの開業費は補助対象になりません。そのため、施設の開業時にはコストがかかります。

事業所などが複数あると公平な設置は難しい

全国の広範囲に複数の事業所がある企業の場合、全ての事業所で保育所を開設することが難しく、全ての従業員を対象とした福利厚生にできないこともあります。

また、例えば都心のオフィスビル内にある保育施設では屋外に遊び場がないなど、確保できる施設の広さなどの違いによって同一の保育サービスを提供できない場合もあります。

まとめ

企業主導型保育所は、従業員の多様な働き方に合わせて保育サービスを提供できる施設として、子育て支援や待機児童問題の解消方法のひとつとして期待されています。定員割れのリスクや開設コストがかかるなどのデメリットがありますが、子どもを預けやすい保育所を開設することで、従業員の離職防止や新規採用しやすいなどのメリットもあります。

近年、企業主導型保育所を開設する企業が急増しており、保育所の運営をよりスムーズにするために、補助金を利用して保育業務支援システムを導入する園も多くなっています。

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