保育ICT推進加算、
準備できていますか？
ICTを継続的に活用する施設に毎年支給される新しい加算制度。
要件を満たすだけで、最大年間30万円の安定収入に。
（保育所・こども園・幼稚園）
（小規模保育等）
保育ICT推進加算とは
従来の「ICT補助金」は導入時の一度きりの支援。
ICT推進加算は毎年継続して支給される新しい仕組みです。
| これまでの ICT補助金 |
保育ICT推進加算 （令和8年度〜） |
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|---|---|---|
| 支援対象 | ICTシステムの 購入・導入費用 |
ICTの継続活用 |
| 支給タイミング | 導入時に一度のみ | 毎年継続して支給 |
| 支給額 | 最大130万円 （端末購入含む） |
施設型：年間30万円 地域型：年間18万円 |
| 支給方法 | 補助金 （申請→交付） |
加算 （公定価格に上乗せ） |
| 主な窓口 | 都道府県・市区町村 | 公定価格の算定 （自治体経由） |
| 同時取得 | — | 補助金受給年度は 加算対象外 （補助金と同一年度では利用不可） |
対象施設
認可保育所から幼稚園・小規模保育まで幅広く対象です。
（A型・B型・C型）
加算取得の４つの要件
４つの要件をすべて満たすことで加算を算定できます。
施設内でICT導入・活用の中心となる職員を1名決定します。
現職との兼任でOK、特別な資格は不要です。職員からの相談に対応できる人物を任命してください。
ICTの利活用は、職員同士で相談しながらチームで取り組む体制が大切です。組織全体での整備を目指しましょう。
以下の４機能をすべて日常的に活用することが必要です。
保育の計画・記録 キャッシュレス決済
※異なるメーカー・システムの組み合わせでも可。
以下2つの公的システムへを活用することを前提で、令和8年度中にアカウント発行済の状態にしておくことが必要です。
保活情報連携基盤
※これらのシステムを施設が利用するには、管轄の市区町村がシステムの利用申請を国に行っている必要があります。
※具体的な活用内容は令和8年中早期に公表予定。自治体が未対応の場合は事前に窓口へ確認してください。
WAM（福祉医療機構）が運営する公的データベース「ここdeサーチ」に、施設の運営状況（定員・開所時間・職員体制等）が最新状態で登録されていることが必須です。
自治体経由で更新の申請をしましょう。
ウェルキッズで
４機能をカバー
加算の核心である「4つのICT機能」を、ウェルキッズで対応できます。
ICカード・二次元コード・顔認証等
二次元コード・アプリによる登降園打刻。リアルタイムで在籍状況を一覧管理。
アプリ・メッセージ機能
アプリを通じた連絡帳のデジタル化。他にも一斉・個別連絡、既読確認も可能。
月案・週案・保育日誌のデジタル化
月案・週案・保育日誌・児童票をオンラインで作成・承認・共有。
延長保育料・実費徴収の非現金化
延長保育料・実費徴収のキャッシュレス集金（口座振替）に対応。
まずはお気軽にご相談ください。
ICT補助金を受けた施設も、
翌年度から加算を取得可能
補助金と加算は同一年度の併用はできませんが、補助金を受けた翌年度からは
毎年加算を算定できます。すでに補助金を受け取っている施設も対象です。
初期費用を抑えてICT化をスタート。
年間最大30万円の継続収入へ。
準備〜加算取得までの流れ（例）
まずは現在のシステムが要件を満たしているか確認するところから始まります。
自治体や施設の状況によって手順は異なります。
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1現在のシステムが４機能を満たしているか確認登降園管理・保護者連絡・保育計画記録・キャッシュレス決済の4機能が揃っているかをシステムベンダーに問い合わせる。
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2自治体の国プラットフォーム対応状況を確認管轄市区町村の保育担当窓口に、保育業務施設管理プラットフォーム・保活情報連携基盤への対応状況を確認する。
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3ここdeサーチの情報を最新化自治体経由で「ここdeサーチ」の施設情報（定員・開所時間等）を最新状態に更新する。
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4ICT活用責任者を任命現職との兼任でOK。施設内でICT活用の相談窓口となる職員を1名決定する。
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5加算申請・取得４要件が揃ったら自治体へ加算申請。令和8年度から年間最大30万円の加算を継続して受け取れます。
加算の概要・4つの要件・準備までを1冊にまとめた「まるわかりハンドブック」を無料配布中。印刷・共有にも便利です。
ウェルキッズの
安心サポート体制
加算取得に向けた準備から申請後のフォローまで、専任担当者がサポートします。
現在お使いのシステムが4機能の要件を満たしているかを一緒に確認。不足している機能があればご提案します。
ICT推進加算の要件とウェルキッズの機能を組み合わせて説明。加算取得の全体像をわかりやすくお伝えします。
システム導入後も専任担当者がフォロー。操作マニュアル・研修・問い合わせ対応まで一貫してサポートします。
よくある質問
保育ICT推進加算に関してよくいただくご質問をまとめました。
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専任は不要です。現職務との兼任で対応可能で、特別な資格も必要ありません。施設内でICT活用のまとめ役・相談窓口となる方を1名決めていただければ要件を満たします。
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令和8年度から加算の取得が可能です。補助金を受けた年度（令和7年度）のみ加算対象外となりますが、翌年度以降は毎年加算を算定できます。
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はい、対象です。幼稚園は施設型として扱われ、年間30万円の加算を算定できます。
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まず管轄の市区町村窓口に対応状況を確認することが優先です。自治体がプラットフォームを利用していない場合は加算認定が難しくなるケースもあります。独自システムとのデータ連携で対応できる場合もあるため、詳細は自治体にお問い合わせください。
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管轄の市区町村に連絡して、施設の定員・開所時間・職員体制・サービス内容を最新の状態に更新します。更新手続きは自治体経由で行います。未対応の場合は加算対象外になるほか、令和8年7月から始まる減算措置の対象となる場合もあるため、早めの対応を推奨します。
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異なるメーカー・機種の組み合わせでも要件を満たすことができます。ただし、ウェルキッズは4機能をまとめてご提供しているため、管理の手間を最小限に抑えられます。