【2026年最新】保育園の設立・開業で使える補助金ガイド｜施設種別ごとの制度と申請の流れを解説

保育園を設立・開業するには、不動産取得・内装工事・備品購入など多額の費用がかかります。しかし、認可保育園をはじめ多くの施設種別に対して、国や自治体から補助金が交付されており、うまく活用することで初期費用・運営費の負担を大幅に抑えることが可能です。

本記事では、設立フェーズから運営フェーズまで、施設種別ごとに使える補助金の種類・内容・申請方法をわかりやすく解説します。

「保育園の設立を検討しているが、補助金の種類が多すぎて何から調べればいいかわからない」とお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

保育園の種類

保育園は大きく分けて、認可保育園と認可外保育園の2種類があります。
以下でそれぞれについて解説します。

認可保育所

認可保育所とは、国が定める設置基準で運営する保育施設のうち、都道府県知事の認可を得て運営している施設です。入園を希望する場合は、自治体を通して申請を行います。
認可保育所にもさまざまな種類がありますので、下記で解説します。

認可保育園

0～5歳児の未就学児を対象とした保育施設です。両親ともに就労や病気などで家庭での保育ができず、保育施設での保育の必要性があると認められた児童を対象としています。

認定こども園

保育と幼児期教育のどちらも行う施設で、幼稚園と保育園の特性を併せ持った施設です。0～2歳児は、保育の必要性があると認められた場合に利用可能です。3～5歳児は保護者の就労状況などに関わらず幼児期教育を受けることができ、さらに保育を必要とする場合は夕方までの保育が可能です。

小規模保育園

0～2歳を対象とした、定員6～19人の小規模な保育施設です。低年齢の児童の保育需要に速やかに応え、待機児童の解消を図る狙いで普及が進められています。平成27年より「子ども・子育て支援新制度」にて「小規模認可保育園」として位置付けられています。

事業所内保育園

企業が事業所内やその近隣に保育園を設置するもので、自治体の認可を得て従業員の子どもや保育を必要とする近隣地域の子どもを保育します。対象年齢は0～2歳、定員は6～19人となります。

家庭的保育事業

自治体が実施する研修を受けた家庭的保育者の自宅や保育室で0～2歳の保育を行います。家庭的保育者は、保育士や保育士と同等以上の知識・技術を持つことが認められた者となります。

居宅訪問型保育事業

ベビーシッターや保育士が子どもの自宅を訪問して保育を行う事業です。0～2歳の保育の必要性がある子どものうち、障害や病気で保育園に行けない、近隣の保育園が閉鎖してしまったなどで保育が利用できなくなった子どもを対象としています。

認可外保育所

前述の、認可保育所以外の保育施設が認可外保育所となります。

認証保育所（都独自基準）

待機児童問題解消のために、東京都が独自に定めた基準に基づき認証された認可外保育施設を認証保育所といいます。基準設定や施設の認証も自治体が行います。国基準よりも柔軟な運営が可能で、利用時間や対象など、大都市の多様なニーズに対応しています。

また、東京都以外でも、自治体が独自に基準を設けて認証しているケースがあります（横浜市など）。

企業主導型保育事業

企業主導型保育施設とは国が行う「企業主導型保育事業」により、認可外でありながら補助金の交付を受けられる保育施設です。企業が従業員の子どもの保育のために設置する施設ですが、近隣地域の子どもたちの保育も可能です。

保育園の種類について、以下の記事でも詳しく解説されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：「保育園の種類を徹底解説！認可、認可外、公立、私立、色々あるけど違いは何？」こそだて豆知識｜こそだてDAYS -ママ達の子育て体験談マンガ

保育園の設立にかかる主な費用

設立費用は施設の規模や立地によって大きく異なりますが、補助金の対象外になりやすい項目も含め、主に以下の4つのカテゴリーに分類されます。

1. 物件取得費（土地・建物・賃借料）

園を開設するための基盤となる費用です。土地の購入や建物の新築費用のほか、賃貸物件を借りる際の敷金・礼金、保証金などが含まれます。

初期投資の大部分を占めるため、自治体の整備補助金の対象となるかを事前に精査することが、自己負担を抑える最大のポイントです。

2. 内装・設備改修工事費

保育基準を満たすための工事費用です。保育室の仕切り、乳児用の調乳室、子ども用トイレ、調理室の整備などが該当します。

既存建物を転用する場合でも、保育専用の設備改修には多額の費用がかかるため、物件選定の段階で正確に見積もる必要があります。

保育園で長時間を過ごす子どもたちや職員の健康を守るためには、快適な室温管理が欠かせません。施設整備においては照明や内装と同様に空調設備の選定も重要です。

エアコンの選び方についてはこちらのサイトを参考にしてみてください。
参考：業務用エアコンの選び方「学習塾・教室」｜ACNエアコン

3. 備品購入費（家具・玩具・ICT機器）

日々の保育や事務を支える設備費用です。机・椅子、おもちゃ、お昼寝用の寝具、給食用の大型調理器具のほか、業務効率化のためのPCやICTシステム導入費が含まれます。

これらは「開設準備経費補助」や「ICT化推進補助金」の対象になりやすい項目です。

4. 広告宣伝費（園児募集・求人活動）

開園に向けて園児や職員を確保するための費用です。ホームページ制作、チラシ作成、看板設置、求人サイトへの掲載などが含まれます。

他の3項目と異なり、原則として補助対象外（自己負担）となるケースが多いため、あらかじめ別途予算を組んでおくことが重要です。

以上のように、保育園の設立費用は、設置場所や園の規模などによって大きく異なります。

創業融資を検討する場合は、こちらのサイトも参考にしてみてください。
参考：創業融資代行サポート【コマサポ】

実際に保育園を起ち上げた方の体験談は、こちらの記事でご紹介しています。
参考：【起業体験談】保育園を起業された方の体験談 | ストラーダ税理士法人

施設種別ごとに使える補助金

補助金の種類・対象・補助額は、施設種別によって大きく異なります。まず自園がどの種別に該当するかを確認したうえで、活用できる制度を把握することが重要です。

認可保育所・認定こども園向けの補助金

認可保育所は、国が定める設置基準を満たし都道府県知事の認可を受けた施設です。

設立費用に対しては「保育所等整備交付金」、運営費に対しては「運営費補助金（公定価格）」が継続的に交付されるほか、処遇改善加算・療育支援加算などの各種加算も受けられます。

認定こども園は、こども家庭庁と文部科学省の双方の制度が関係する点に注意が必要で、施設の類型（幼保連携型・幼稚園型等）によって適用される補助制度が異なります。

小規模保育園・事業所内保育園向けの補助金

小規模保育園や事業所内保育園も、子ども・子育て支援新制度の対象として、認可保育所に準じた補助を受けることができます。

設立費用は「保育所等整備交付金」の小規模保育整備事業として補助対象となり、運営費は公定価格に基づいて支給されます。

 一方、定員規模が小さいため、補助額は認可保育所と比べて低くなる場合があります。事業規模に応じた資金計画を立てておくことが重要です。

認可外保育所・企業主導型保育施設向けの補助金

認可外保育所は原則として国の設立補助の対象外ですが、企業主導型保育事業については認可保育所と同水準の設備費・運営費の助成を受けられる制度が整備されています。

ただし現在は新規募集が停止中のため、最新情報の確認が必要です。

施設種別を問わず活用できる補助金

また、施設種別を問わず活用できる補助金として、経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」や厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」も選択肢に入ります。

認可外施設でも使える業種横断の制度を積極的に調べることが、費用負担の軽減につながります。

運営費への補助金

認可保育園には設立後も運営費に対して継続的に補助金が交付されます。この仕組みを正しく理解することで、安定した運営の見通しを立てやすくなります。

補助額は「公定価格」と呼ばれる基準をもとに決まります。保育料との差額を補う形で公費が投入される仕組みを理解しておきましょう。

公定価格の仕組みと補助額の決まり方

公定価格とは、保育に必要な標準的な費用として国が定める単価のことで、「基本分単価＋各種加算」で構成されています。認可保育所の運営費補助は、この公定価格から保護者が支払う保育料を差し引いた額が交付される仕組みです。

補助額は、子どもの年齢・定員・在籍児童数・職員の資格・勤続年数などの条件によって変動します。特に0〜2歳児は保育士の配置基準が手厚く設定されており、人件費比率が高くなるため、1人あたりの公定価格が高くなる点も覚えておきましょう。

各種加算の種類

公定価格には基本分単価に加えて、施設の実態に応じた各種加算が設けられています。主な加算には次のようなものがあります。

• 処遇改善加算：保育士の賃金改善に充てるための加算
• 療育支援加算：障害児・発達支援が必要な子どもへの対応に関わる加算
• 休日保育加算：土・日・祝日に保育を実施する施設への加算
• 給食実施加算：自園調理で給食を提供する施設への加算
• 運営支援システム導入加算（企業主導型保育施設向け）：ICTシステム導入による業務効率化に対する加算

ICT化に関連する「運営支援システム導入加算」については、別途まとめた補助金専門記事も参考にしてください。

参考：保育園のICTシステム導入補助金ガイド｜3種類の制度を比較・申請の流れまで解説

企業主導型保育施設の運営費補助

企業主導型保育施設は認可外保育所に分類されますが、認可保育所と同水準の運営費・設備費・施設利用給付費の補助を受けられる制度が設けられています。

ただし、この制度は中小企業が主導して設置・運営する施設に限定されており、大企業単独での設置は補助の対象外となります。

なお、現在は新規事業者の募集が停止されているため、最新の制度状況は内閣府または企業主導型保育事業のポータルサイトで確認してください。

ICTシステム導入への補助金（概要）

保育士の業務負担軽減を目的としたICTシステムの導入にも、複数の補助金を活用することができます。設立・開業のタイミングでICT化を同時に進めることで、補助金を効率的に活用できます。

活用できる主な補助金・加算

保育園のICTシステム導入に活用できる主な補助金や加算は以下のとおりです。

• こども家庭庁 ICT化補助金：保育所・認定こども園等が対象。4つの機能（保育計画・記録、保護者連絡、登降園管理、キャッシュレス決済）の導入に対して最大130万円を補助
  
  
• デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金（経産省））：施設種別を問わず中小企業全般が対象。通常枠の場合、最大450万円・補助率原則1/2以下を補助
  
  
• 運営支援システム導入加算：企業主導型保育施設が対象。最大100万円を全額助成

各制度の詳しい内容・申請の流れ・注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考：保育園のICTシステム導入補助金ガイド｜3種類の制度を比較・申請の流れまで解説

保育園設立の補助金を申し込む方法

補助金ごとに申請窓口・申請時期・必要書類が異なります。種別を混同しないよう、あらかじめ整理して把握しておくことが申請成功のポイントです。

補助金別の申請窓口一覧

補助金の種類	申請窓口
認可保育園の設立・運営費補助	所管の市区町村担当窓口（保育課・子育て支援課等）
企業主導型保育事業	企業主導型保育事業ポータルサイト（内閣府所管）
デジタル化・AI導入補助金	IT導入支援事業者を経由して申請
働き方改革推進支援助成金	都道府県労働局（雇用環境・均等部門）

申請窓口を誤ると書類が受理されないまま期限を過ぎてしまうリスクがあります。事前に窓口を明確に確認しておきましょう。

申請前に確認すべき3つのポイント

補助金申請を確実に成功させるために、次の3点を必ず事前に確認してください。

①補助金の交付決定前に発注・契約をしないこと
②自治体によって実施有無・申請時期が異なること
③必要書類（実施計画書・見積書等）を事前に確認しておくこと

特に①は全補助金に共通する最重要ルールです。交付決定前の発注・支払いは全額自己負担となるため、通知を受け取るまでは契約を進めないよう徹底しましょう。

②③についても、自治体への早めの問い合わせと書類準備の前倒しが、申請を確実に進めるための鍵となります。

まとめ

保育園の設立・開業にかかる費用は、国・自治体の補助金を活用することで大幅に抑えることができます。ただし、施設種別や所在自治体によって使える補助金の種類・金額・申請時期は異なるため、まず自園が対象となる制度を確認することが重要です。

補助金の活用やICTシステム導入の相談は、WEL-KIDSの無料相談窓口をご利用ください。

保育園の設立や運営には、補助金の活用だけでなく、事業の継続や拡大といった視点も重要です。事業の持続性や成長を目指す上で、M&Aという選択肢も視野に入れることができるでしょう。ご興味のある方は、以下の記事も参考にしてみてください。

参考：保育園のM&A動向について解説！メリット・デメリットや成功事例について | M&Aナビ（エムエーナビ）
参考：保育サービスのM&A相場はいくら？売却の手法やコツも解説！｜RISONAL(リソナル)