認可外保育施設を運営するうえで必ず押さえておきたいのが、「認可外保育施設指導監督基準」です。
これは児童福祉法に基づき、子どもの安全と適切な保育環境を確保するために国（こども家庭庁）が定めた基準で、近年も内容が見直されています。基準を満たさなければ、立入調査での指導や、無償化の対象から外れるといった影響もあります。
本記事では、指導監督基準の内容や指導監督の流れ、証明書と無償化の関係、基準を満たし続けるための運営ポイントまで解説します。
目次
認可外保育施設指導監督基準とは
認可外保育施設を運営するうえで基礎となるのが指導監督基準です。まずは、対象となる施設の範囲と、基準が設けられている目的・根拠、そして近年の改定の流れを押さえておきましょう。
認可外保育施設の定義（認可保育所等以外の施設）
認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく認可を受けていない保育施設の総称です。ベビーホテルや事業所内保育施設、居宅訪問型保育（ベビーシッター）、認可を目指す認証・認定保育施設なども含まれ、その形態は多様です。
認可施設のように国の設備・運営基準による認可は受けていませんが、子どもを預かる以上、一定の質と安全を確保する必要があります。
そのために設けられているのが指導監督基準であり、認可外であっても満たすべき最低限の水準として位置づけられています。
指導監督基準の目的と根拠（児童福祉法）
指導監督基準は、児童福祉法に基づき、認可外保育施設で適切な保育内容と保育環境が確保されているかを確認するための基準です。子どもの生命と安全を守り、不適切な運営が行われる施設を是正・排除することを目的としています。
都道府県知事等は、この基準に沿って施設への指導監督を行い、必要に応じて改善指導や勧告、公表、事業停止命令などの措置を講じます。
つまり指導監督基準は、認可外施設が守るべき最低ラインであると同時に、行政が指導を行う際の判断のよりどころにもなっています。
2024年4月・2026年4月の基準改定のポイント
令和6年（2024年）4月の改定では、主に次の点が更新されています。
- 送迎バスの安全装置の義務化：令和5年4月1日に施行された装備義務について、1年間の経過措置が令和6年3月末で終了し、令和6年4月から猶予なしの完全義務化となりました。あわせて、認可外保育施設指導監督基準にもこの内容が反映されています 。
- 指導監査の運用見直し：特定教育・保育施設等の指導監査について、実地によらない検査を例外的に認める規定などが整理されました。
また、令和8年（2026年）4月の改定では、主に虐待に関する対応が更新されています。
- 職員等による虐待発生時の対応の明確化：職員等による虐待が疑われる場合には、児童の安全確保を最優先とし、速やかに都道府県等へ通報しなければならない旨が新たに明記されました。
- 都道府県等への情報提供・相談義務の追加：虐待が疑われる事案を発見した際は、状況を正確に把握した上で、都道府県等の相談窓口・担当部署へ速やかに情報提供・相談を行い、今後の対応について協議する必要があることが新たに規定されました。
基準や通知は今後も改正される可能性があるため、運営にあたっては、こども家庭庁が公表する最新の指導監督基準・通知を必ず確認することが重要です。古い情報のまま運営すると、立入調査で思わぬ指摘を受けるおそれがあります。
指導監督基準で定められている主な内容
指導監督基準では、保育の質と安全を確保するために、職員配置から設備、衛生、保育内容、安全計画まで幅広い事項が定められています。主な項目を整理します。
保育に従事する者の数・資格
まず定められているのが、保育に従事する職員の数と資格です。預かる子どもの数や年齢に応じて必要な従事者数の基準があり、おおむね認可保育所の基準が目安とされています。
また、従事者のうち一定割合以上は、保育士または看護師等の有資格者であることが求められます。
開所時間を通じて必要な人数を確保し、子どもだけになる時間が生じないよう配置することが基本です。資格者の確保と適切なシフト管理が、基準を満たす出発点になります。
保育室の面積・設備・安全の確保
保育室の面積や設備、安全の確保についても基準があります。子ども一人あたりに必要な保育室の面積が定められ、年齢や活動に応じた十分なスペースの確保が欠かせません。
また、転落・転倒・誤飲などの事故を防ぐ設備上の配慮や、避難経路の確保、危険箇所への対策も求められます。屋外で遊べる場所や、その代替となる環境の確保も重要です。
子どもが安全に過ごせる物理的な環境を整えることが、基準適合の前提となります。
健康管理・給食・衛生
子どもの健康管理や給食、衛生に関する事項も定められています。日々の健康状態の把握や、発熱・体調不良時の対応、必要に応じた嘱託医等との連携などが必要です。
給食を提供する場合は、栄養や衛生に配慮した調理・提供を行い、食物アレルギーへの対応も欠かせません。施設内の清潔保持や感染症予防、調乳・おむつ交換時の衛生管理なども含まれます。
こうした健康・衛生管理の積み重ねが、子どもの安全と安心を支えます。
保育内容・情報提供・利用契約
保育内容や情報提供、利用契約に関する基準もあります。保育の内容は、子どもの心身の発達に応じた適切なものでなければならず、長時間の放置や不適切な対応は認められません。
また、利用者に対しては、施設の運営状況やサービス内容、料金などを書面で説明し、契約時に必要な事項を明示する必要があります。
保護者が安心して施設を選べるよう、正確でわかりやすい情報を提供することも、運営者の重要な責務です。
安全計画の策定と訓練実施記録（2023年4月義務化）
令和5年（2023年）4月からは、安全計画の策定が義務づけられています。安全計画とは、施設の設備の安全点検、子どもへの安全指導、職員への研修・訓練など、安全に関する取り組みを計画的に定めたものです。
あわせて、避難訓練や事故防止の取り組みを実施し、その記録を残すことが求められます。計画を作って終わりにするのではなく、定期的に訓練を行い、記録を整備して見直していくことが大切です。
これらは立入調査でも確認される重要な項目であり、確実な運用が求められます。
指導監督の流れ（届出・報告・立入調査）
指導監督は、施設の開設から日常の運営まで段階的に行われます。届出・報告・立入調査と、指摘を受けた場合の対応までの流れを整理します。
開設時の届出義務
認可外保育施設を開設する際は、事業開始の日から1か月以内に、都道府県知事等への届出が義務づけられています。1人でも子どもを預かる事業を行う場合は、届出の対象です。
届出には、施設の名称・所在地、設置者、定員、職員の状況などの記載が必要です。届出を行わないと、無償化の対象外となるだけでなく、児童福祉法上の指導や公表の対象にもなり得ます。
開設にあたっては、まず確実に届出を済ませることが第一歩です。
毎年の運営状況報告と立入調査
立入調査では、指導監督基準に適合していない項目として、いくつかの傾向が見られます。こども家庭庁が公表した令和5年度の現況取りまとめによると、事業所内保育施設・認可外の居宅訪問型保育事業・その他の認可外保育施設では、それぞれ以下の項目が上位を占めました。
事業所内保育施設
| 順位 | 指摘事項 | 該当か所数 |
| 1 | 安全確保への配慮 | 565 か所 |
| 2 | 非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定・訓練の実施 | 298 か所 |
| 3 | 施設及びサービスに関する内容の掲示 | 278 か所 |
| 4 | 乳幼児の健康診断の実施 | 199 か所 |
| 5 | サービス利用者に対する契約内容の書面による交付 | 179 か所 |
認可外の居宅訪問型保育事業
| 順位 | 指摘事項 | 該当か所数 |
| 1 | 安全確保への配慮 | 549 か所 |
| 2 | 保育に従事する者の保育姿勢等 | 263 か所 |
| 3 | 施設及びサービスに関する内容の掲示 | 250 か所 |
| 4 | サービス利用者に対する契約内容の書面による交付 | 165 か所 |
| 5 | 職員の健康診断の実施 | 163 か所 |
その他の認可外保育施設
| 順位 | 指摘事項 | 該当か所数 |
| 1 | 安全確保への配慮 | 432 か所 |
| 2 | 施設及びサービスに関する内容の掲示 | 282 か所 |
| 3 | 非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定・訓練の実施 | 261 か所 |
| 4 | 乳幼児の健康診断の実施 | 225 か所 |
| 5 | 職員の健康診断の実施 | 157 か所 |
出典：令和５年度 認可外保育施設の現況取りまとめ（こども家庭庁）
安全管理と非常災害対策、掲示物の整備は、施設形態を問わず指摘を受けやすいポイントです。日頃から書類を整え、基準に沿った運営を続けていれば、調査にも落ち着いて対応できます。
改善指導・公表・事業停止命令まで
立入調査などで基準を満たしていないことが判明した場合、行政は段階的に措置を講じます。まず口頭や文書による改善指導が行われ、改善が見られない場合は改善勧告、さらに施設名の公表へと進みます。
子どもの安全に重大な問題がある場合には、事業停止命令や施設閉鎖命令が出されることもあります。措置は段階的ですが、放置すれば運営の継続自体が難しくなります。指摘を受けた際は、速やかに対応することが重要です。
改善報告書の提出と再調査のスケジュール
改善指導を受けた場合は、指摘された事項を改善し、改善報告書を提出するのが一般的な流れです。報告書には、何をどのように改善したかを具体的に記載します。その後、必要に応じて再調査が行われ、改善状況が確認されます。
指摘から改善、報告、再調査までのスケジュールを意識し、定められた期限内に対応することが求められます。改善を確実に行い、その内容を記録に残すことが、施設の信頼回復と基準適合の維持につながります。
認可外保育施設の基準適合証明書とは
指導監督基準を満たす施設には、その旨を証明する証明書が交付されます。証明書の意味と取得・更新の手順、関連する情報提供義務を整理します。
基準適合の「証明書」交付とは
都道府県知事等は、立入調査などにより指導監督基準を満たしていると認めた認可外保育施設に対し「指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。
これは児童福祉法に基づく情報提供の一環として行われるもので、施設が一定の質・安全を確保していることを公的に示すものです。証明書の交付を受けた施設は、その旨を掲示したり、保護者への説明に活用したりできます。
後述するように、この証明書は無償化の対象となるための要件にも関わる重要な書類です。証明書がある施設は、保護者にとって施設選びの安心材料となり、施設にとっても信頼性向上につながります。
まずは基準を満たし、証明書の交付を受けられる状態を整えることが、運営上の大きな目標といえます。
証明書の取得・更新手順
証明書は、施設からの申請に基づき、立入調査等で基準への適合が確認されたうえで交付されます。取得を目指す場合は、まず指導監督基準を満たす運営体制を整え、所在地の都道府県等の窓口に手続きを確認しましょう。
証明書には有効期間が定められており、継続して交付を受けるには、その後も基準を満たし続け、必要に応じて更新手続きにも適切に対応しなければなりません。一度交付されれば終わりではなく、適合状態を維持し続けることが前提となる点に注意が必要です。
保護者・自治体への情報提供義務
認可外保育施設には、利用者や行政に対する情報提供の義務があります。施設の運営状況やサービス内容、料金などを保護者へ書面で説明・提示することが求められ、証明書の有無もその対象に含まれます。
また、都道府県等への運営状況の報告も、情報提供の一環です。正確でわかりやすい情報提供は、保護者が安心して施設を選ぶための基盤であり、施設への信頼にもつながります。透明性のある運営を心がけることが大切です。
無償化の対象になる条件と2024年9月の経過措置終了
認可外保育施設の利用が無償化の対象となるには、一定の条件があります。2024年9月末に終了した経過措置とあわせて、現在の取り扱いを正確に押さえておきましょう。
無償化の対象になる施設の条件（届出＋基準適合）
認可外保育施設の利用料が無償化の対象となるには、保育の必要性の認定を受けた子どもが利用していることに加え、施設が都道府県等へ届出を行い、指導監督基準に適合している必要があります。
無償化の対象施設として認められるためには、基準適合の証明書を取得していることが前提です。対象となる場合でも、定められた上限額の範囲での無償化となります。
施設側は、自施設が届出済みで基準を満たし、証明書を保有しているかを確認したうえで、利用者に正しく案内することが求められます。
5年間の経過措置（2019年10月〜2024年9月：旧経過措置）とは
無償化の開始当初は、急に対象から外れる施設が出ないよう、経過措置が設けられていました。
具体的には、2019年（令和元年）10月の無償化開始から5年間、2024年（令和6年）9月末までは、指導監督基準を満たしていない届出済みの施設も、無償化の対象とされていました。
これは、基準適合に向けて準備するための猶予期間として設けられたものです。この間に基準を満たし、証明書の交付を受けることが、各施設に求められていました。
旧経過措置終了後（2024年10月〜）に必要な対応
この5年間の経過措置は2024年9月末で終了し、2024年（令和6年）10月以降は、基準適合の証明書を持たない施設の利用者は、原則として無償化の対象外となりました。
利用者の負担に直結するため、施設は速やかに基準を満たし、証明書を取得・維持することが不可欠です。
なお、一部の施設には別途の取り扱いが設けられる場合があるため、最新の要件はこども家庭庁や所在地の自治体で確認しましょう。
新経過措置（2024年10月〜2030年3月）とは
2024年9月末の旧経過措置終了により、基準を満たさない施設は原則無償化の対象外となりました。
しかし、2024年に成立した子ども・子育て支援法等の一部改正により、2024年10月から2030年3月末までの間、都道府県知事が個別に指定した施設に限り、例外的に基準を満たしたものとみなして無償化の対象とする「新経過措置」が設けられています。
ただし、これは旧経過措置の単純な延長ではありません。対象は都道府県知事が個別に審査・指定する施設に限られ、以下の2つの要件をいずれも満たす必要があります。
- 要件A（基準充足に時間を要すること）:
保育室の面積や有資格者数、耐火構造など、是正に相当の期間がかかる項目のみが未達成で、それ以外の基準は満たしていること。加えて、新経過措置期間中に基準を満たすための具体的な計画(達成時期を含む)と、それまでの安全対策を都道府県に提出し、確認を受けていること。 - 要件B（認可保育所等に転園が困難であること）：
利用児童のほとんどが外国人で近隣に受け皿となる施設がない場合や、夜8時以降・宿泊を伴う保育を常態とし近隣に代替施設がない場合など、当該施設でなければ保育を受けられない事情があること。
指定期間も、最長である2030年3月末が自動的に付与されるわけではなく、施設側が提出した計画の内容に応じて都道府県が個別に設定します。
また、2024年10月以降に新設した施設は、原則としてこの新経過措置の対象になりません。
該当する可能性がある施設は、自治体まかせにせず、早めに所在地の都道府県へ相談し、具体的な改善計画を準備しておくことが重要です。
参考：基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置について（こども家庭庁）
参考：基準を満たさない認可外保育施設に係る幼児教育・保育の無償化の経過措置（こども家庭庁）
基準適合を保つための運営ポイント
基準は一度満たせば終わりではなく、満たし続けることが重要です。日々の運営のなかで基準適合を保つためのポイントを整理します。
安全計画の策定と記録の整備
基準適合を保つうえで核となるのが、安全計画の策定と記録の整備です。令和5年（2023年）4月から義務化された安全計画では、設備の安全点検、子どもへの安全指導、職員の研修・訓練などを計画的に定めなければなりません。
計画を作るだけでなく、避難訓練や事故防止の取り組みを実際に行い、その実施記録を残すことが求められます。あわせて、職員配置や健康管理、衛生管理などの日々の記録も整えておくと、立入調査の際にスムーズに対応できます。
記録は、基準を満たしている証拠であると同時に、運営を振り返って改善するための材料にもなります。担当者任せにせず、施設全体で記録を残す習慣を根づかせることが、基準適合への第一歩といえるでしょう。
職員研修と体制づくり
基準を満たし続けるには、職員の研修と体制づくりも欠かせません。安全管理や衛生、子どもへの適切な関わり方などについて、定期的に研修や訓練を行い、職員全体で知識と対応力を高めておく必要があります。
また、特定の職員に負担や役割が偏らないよう、責任分担や情報共有の仕組みを整えることも重要です。職員が入れ替わっても基準に沿った運営を続けられるよう、手順やルールを明文化しておくと安心です。人とチームの両面から、無理のない体制を整えましょう。
記録・連絡のICT化で基準管理の負担を減らす
基準適合の管理には多くの記録が伴い、手作業では負担が大きくなりがちです。
そこで有効なのが、記録や連絡のICT化です。たとえばWEL-KIDSのような保育ICTシステムを使えば、登降園や健康・安全に関する記録、保護者への連絡などをまとめて管理でき、必要なときにすぐ取り出せます。
記録の抜け漏れを防ぎ、立入調査や運営状況の報告の際にも対応しやすくなります。基準管理にかかる事務の負担を抑えながら、職員が保育に集中できる環境を整える手段として、デジタル化の活用を検討する価値があります。
よくある質問
Q1. 認可外保育施設は届出をしないとどうなりますか？
届出を行わずに運営した場合や虚偽の届け出をした場合は、児童福祉法に基づき50万円以下の過料が科される可能性があります。また、行政による指導・公表の対象となります。事業開始日から1か月以内の届出が義務です。
Q2. 指導監督基準を満たさないと、具体的にどんな処分を受けますか？
段階的に措置が取られます。まず改善指導（口頭・文書）、次に改善勧告、改善が見られない場合は施設名の公表、子どもの安全に重大な問題がある場合には事業停止命令・施設閉鎖命令が出されることもあります。
Q3. 基準適合証明書はどうすれば取得できますか？有効期限はありますか？
施設からの申請をもとに自治体が立入調査を行い、基準への適合が確認されたうえで交付されます。証明書には有効期限があり、継続して交付を受けるには基準を満たし続け、更新手続きに対応することが必要です。
手続きの詳細は所在地の担当課に確認してください。
Q4. 証明書がない認可外施設の利用者は無償化を受けられませんか？
2024年10月以降は、基準適合の証明書を持たない施設の利用者は原則として無償化の対象外となります。
一部施設には別途の取り扱いが設けられる場合があるため、最新の要件はこども家庭庁または所在地の自治体で確認してください。
Q5. 安全計画は何をどこまで書けばよいですか？
安全計画には、①設備の安全点検の方法・頻度、②児童への安全指導／保護者への周知・連携 、③職員への研修・訓練の計画、④認可外で特に厳しく見られる特定の季節・リスクに特化した対策 （午睡チェック、水の事故対策、誤嚥・窒息対策、送迎（見落とし防止）対策 ）を盛り込む必要があります。
各自治体のホームページから、認可外保育施設用の保育安全計画テンプレートを参考にしてください。「いつ・誰が・何を・どうするか（5W1H）」をマニュアルと連動させて書くのが基準です。 また、作成だけでなく、定期的に訓練を実施し記録を残すことが義務です（2023年4月義務化）。
Q6. 立入調査はいつ来ますか？事前に通知はありますか？
立入調査は原則として年1回以上実施されます。事前通知の有無は自治体の運用によって異なります。日頃から記録を整え基準に沿った運営を続けていれば、突然の調査でも落ち着いて対応できます。
まとめ
認可外保育施設指導監督基準は、子どもの安全と保育の質を守るための土台であり、立入調査や証明書の交付、無償化の対象可否にも直結します。
保育従事者の配置や設備、健康・安全管理、情報提供など求められる項目は幅広く、日々の記録と体制づくりの積み重ねが欠かせません。
安全計画の策定や記録・連絡のデジタル化を進めれば、基準適合に必要な管理の負担を抑えながら、保護者からの信頼にもつなげられます。自治体の指導も踏まえ、最新の基準を確認しながら運営を整えていきましょう。
